不動産会社から重要事項説明書の確認をしてほしいと

重要事項説明書

皆さんは不動産を購入したり、借りる時に不動産会社の宅地建物取引士から重要事項の説明を受けすると思います。

この物件は、どういう物件ですよと説明を受けることになります。

 

重要事項説明書にミスや不実を記載すると監督官庁から指導や営業停止の処分がされる可能性があり、不動産会社としては監督官庁より処分されホームページで公表されるとこれから営業を行う事が難しくなります。

不動産会社としては契約書も大事ですが、重要事項説明書も大事な書類になりますが、まともに記載することもできない不動産会社もあります。今年に入り数件の重要事項の違反についての相談がありましたが


初めての業務

不動産会社様より売買の契約を行うので重要事項説明書に不備が無いのかの確認をしてほしいと依頼がありました。

本物件は私道(位置指定道路)で道路に埋設されている上水道・下水道は私管であり札幌市の公営管でありません。重要事項説明書には私道の所有者、私道の説明、上水道管の所有者・口径下水道の所有者・口径などの調査が必要になります。

不動産会社の重要事項説明書を見せていただいたのですが、私道の説明の記載については問題が無かったのですが、上水道・下水道の所有者、掘削については説明が足りないようでした。

それ以外にも最近説明が義務化されているハザードマップの添付が無かったり、都市計画情報の添付がありませんでしたので、資料を揃え添付させていただきました。

今まで不動産会社の不備がある重要事項説明書を何度も確認させていただきましたが、自分で手直しその重要事項説明書を不動産会社が使うのだと思うと自分が作成した重要事項説明書より慎重になるものですね

宅地建物取引業違反で当事務所が訴え監督官庁より処分がされた事例になりますこちら」をご覧ください

 

重要事項説明書について調査ミスがあり不動産会社より190万円の損害賠償の支払いがありましたこちら」をご覧ください

 


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