重要事項説明書がないので、宅建業法違反で訴えました

重説がない

10年入居した部屋から退去することになり、管理会社との対応が不安なのでと退去立会いを依頼されたのですが、契約書・重要事項説明書を確認しょうとしたところ重要事項説明書が無いのです。契約書にも宅地建物取引士の記名がありません。

お客様に確認すると本物件には10年前に入居しているが、今年の5月までは母親名義で借りており、5月以降は会社の関係で本人名義に変更したとのことです。

10年前はお客様が未成年であり、部屋を借りることが出来なく母親名義にしたと聴き取りを行いました。

今回の退去にあたり1年以内の退去になり2カ月分の違約金の請求を受けていること、契約書を差し替えした時に元々は父親が保証人だったのですが、新規の契約では保証会社を利用する条件になり、保証料・事務手数料を支払ったと

今回の契約書の差し替えが実質、前契約の引継ぎなら借主の名前が変わろうと重要事項の説明書は必要が無いと思いますが、重要な部分の契約内容が変更になっていると宅地建物取引業にあたり重要事項説明書が必要になります。

本来はどちらにしても重要事項説明書があって宅地建物取引業の規定にのる契約書なら問題が無かったのですが。

不動産会社には私の名義でお客様から質問書を送付させていただきました。内容としては、契約の引継ぎなの?新規の別の契約なのと聞き、もし新規の契約なら宅地建物取引業違反になりますよと記載したのですが、もちろん不動産会社からは契約の引継ぎで違約金の件は事務手続きのミスだとメールがあったのですが、それでもお客様の口座から違約金を引き落とし、退去時には今回の事をよく知らない人が来て謝罪も無かっため、お客様と相談して石狩振興局建築指導課に宅地建物取引業法違反で調査依頼書を提出させていただきました。

当事務所の資料には現契約書・前の契約書重要事項説明書・違約金の記載がある請求書・不動産会社からメール、今回の件の報告書を添付し、重要事項説明書が無いこと契約書に宅地建物取引士の記名が無いことが、宅地建物取引業法35条違反することを記載させていただきました。

令和2年に石狩振興局建築指導課に宅地建物取引業違反で調査依頼を行った件数が3件になりました。

一番多い調査依頼だと言われましたし、ここまで資料がそろっていると楽だし、調査が楽になるとい言われました。

どうしても個人の方は資料を揃えて持ってこないし、必要のない資料が入っていたり、必要な資料が無かったり、これぐらいでは処罰の対象にならない案件も持ち込むと担当の方は話してたいました

もちろん私はプロです。個人の方と比べられても困るのですが、宅地建物取引業違反は処罰にならない案件を持ち込んでも時間の無駄になるだけです。目的は不動産会社への処分ですから

宅地建物取引業違反で当事務所が訴え監督官庁より処分がされた事例になりますこちら」をご覧ください

 


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