敷金退去費用の無料の公的な相談機関になります①

無料相談窓口

敷金返還トラブル・賃貸トラブルは「どこに相談したらいいかわからない」、「対処方法がわからない」と悩む方が多いのではないでしょうか。

不動産会社や大家に預け金として支払った敷金が返ってこない、原状回復費用の請求が高額だなどのトラブルには、以下のような相談窓口があります。



国の機関で敷金賃貸トラブルの相談に乗ってほしい|消費者生活センター

消費者生活センターが運営する相談窓口で、消費者の生活全般の相談を受け付けております。   敷金返金・原状回復費用相談などの場合は消費者相談センターセンターの電話相談などを利用することをお勧めします。消費者相談センターでは、敷金返還トラブルの内容を聞いて、どのように対処すれば良いかなどのアドバイスを受けることができます。

電話番号:188  受付時間 平日10:00より12:00まで 13:00より16:00まで

消費者相生活センター   www.kokusen.go.jp/map/index.html

 



敷金賃貸トラブルのアドバスがほしい|日本賃貸住宅管理協会

日本賃貸住宅管理協会では、敷金返還などの賃貸トラブルを書面・webフォーム・手紙で相談することが可能になっております。なお、こちらの相談窓口は1人1回の相談のみなどの制限があります。回答はお電話のみです

104-0004 東京都千代田区大手町2-2-6  日本賃貸管理協会 日管協総合研究所宛て

◆ご相談フォーム    https://www.jpm.jp/consultation/support/

 



法テラス|日本司法支援センター

法テラスは(日本司法支援センター)国によつて設立された法的トラブル解決のために総合案内所になります

電話番号:0570-078374  受付時間:平日9時から21時まで 土曜日9時から17時まで

法テラス(日本司法支援センター) https://www.houterasu.or.jp/

 



日本司法書士連合会|日本司法書士総合相談センター

日本司法書士連合会は司法書士法に基づいて設立された法人で、市民の皆様からのご相談に対処するために、全国各地に司法書士総合相談センターを設置されております。(無料の場合があり)

日本司法書士総合相談センター ttps://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/

 



一般財団法人日本不動産仲裁機構

日本不動産仲裁機構は全国の法律家及び不動産流通に関わる各分野の専門団体とのネットワークによって形成されている民間ADR機構になっております。不動産取引、施工、その他のトラブルについてADR(裁判外紛争解決)手続きによって、適正つ迅速に解決できることを目的にしております

◆日本不動産仲介機構 https://jha-adr.org/

 



宅地建物取引業に関する相談|各都道府県不動産担当

都道府県の建築指導課などでは、建築基準法や宅地建物取引業法に関する相談を受け付けております

◆都道府県相談窓口   お問い合わせ先ホームページ

 



不動産のトラブルの相談に乗ってほしい|宅地建物取引業協会

宅地建物取引業協会は相談事業を通じて入居者・家主・管理会社のより良い関係を築き、住環境を向上させることを目的とし、居住用賃貸住宅に関する件でお困りの方にアドバイスを行ってる機関になります

東京都相談先 (各都道府県に相談先があります)

電話番号03-3264-8000 受付時間平日9時から17時まで昼休みがあります

宅地建物取引業協会  https://www.zentaku.or.jp/association_list/

 



退去費用・原状回復の相談
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