宅建業法違反があると不動産会社にどう対応するか

重要違反について

不動産会社(宅地建物取引業者)は、売買・賃貸の契約が成立するまでの間に、書面を交付し、買主借主に対し、宅地建物取引士をして一定の重要な事項の説明をさせなければなりません。

宅地建物取引業法35条には、宅地建物取引にかかる重要な事項について、賃貸借を媒介する場合には賃借人に対し、宅地建物取引士が記名押印した書面を交付して説明することを義務付けています。

宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければなりません

重要事項説明書は誰が何を説明する書類なのかについてはこちらで確認ください

 


違反を見つけたら

宅地建物取引業法違反があると不動産会社に報告をして対処してもらうのが当然の権利なのですが、ほとんどの不動産会社は対応してくれません。

不動産会社は違反の内容については聞きますが、それ以降こちらから催促しても結果について報告はしません。どんなに不動産会社の連絡を待っても同じです。不動産業界は大手でも個人どこも同じなのですそれがこの業界なのです。宅地建物取引業法違反があった場合には自分で対応するか人に頼むしか方向がありません。まずは宅地建物取引業法違反の証明が必要になりますので証拠を揃えてください

監督官庁に個人が口頭で宅地建物取引業法違反を報告しても、対応してくれません。

監督官庁に調査してもらうためには、重要事項説明の第何条には、こう記載されているが、本来の正しい記載はこうだとか、調査した結果はこうなのに、重要事項説明には記載されていないとか説明の文章と重要事項説明を揃えて監督官庁に提出が必要なのです。監督官庁も証拠がなければ対応は出来ないのです。

先日お客様に依頼され、お客様から聞き取りし文書にして、不動産会社に郵送させていただきました、参考にどうぞ



損害賠償について

重要事項説明違反に対しての損害賠償については、重説の間違いと損害に関して因果関係が必要になります。

土地を購入したがその土地には家が建てられないとか・お店を建てるつもりがお店が建てられない地域だっとか、具体的な因果関係がないと損害賠償請求は難しいと思います。重説を間違えた為に、アパートに住みにくくなったでは損害賠償を請求するのは難しいと思います