●管理会社から不当な退去費用を請求され交渉したが家賃保証会社から不当な退去費用を請求されている
●管理会社から不当な退去費用を請求され交渉が決裂して家賃保証会社から不当な退去費用の請求がされそうだという相談が多数あります。
家賃保証会社とは
私は家賃保証会社を信用していません
日本では家賃保証会社に対する法規制がなく鍵を勝手に交換したり、荷物を勝手に運び出し住居侵入罪や器物損壊罪に該当する可能性のある犯罪行為を行う保証会社があったり、取り立てについては金融業のように明確な規制がされていませんので深夜の取立て、勤務先への多重架電、しつこい電話攻撃をしたり、返済義務のない緊急連絡先にも支払いを求める悪質な取り立てや執拗な督促等を行なっている家賃保証会社があり怖いです。
管理会社の考え方
管理会社は家賃保証会社を利用して本来支払う必要のない不当な退去費用・原状回復費用を家賃保証会社に請求して不当な利益をあげ借主に不利益を与えています。
管理会社は不当な退去費用を家賃保証会社に請求するために請求書を申請しますがその書類には写真もなく、どういう退去費用なのかの説明もありません。
家賃保証会社もまともな審査もせずに不当な原状回復費用を管理会社に支払っています。
管理会社は家賃保証会社からお金をもらい不当な利益をあげればいいのです。
不当だと言ってくる借主は関係ないのです。どうせ家賃保証会社が回収するのですから管理会社には関係ないのです。
管理会社は1枚の書類で簡単にすぐ利益が出るのですからやめられないですよね
交渉の方法
じゃあどうすればいいのかですか、管理会社に言っても無駄です。
多くの借主様から聞きましたが、家賃保証会社に電話しても現に家賃保証会社から請求されてない案件については相談にも乗ってくれずに担当部署に連絡したといっても相手にしてくれないようです。
この制度の中でまともな会社はカード発行会社や家賃保証の請求会社です
家賃保証会社は支払いにカードなどを利用しますのでカード会社などに債務がないので請求しないでほしいと交渉するしかありません。
本来支払う義務のないお金をカードで落とす行為は不当な行為です。
カード発行は信販系の大きな会社も多く、監督官庁もあり、ルールもあります抗議しましょう
先日Oというカード会社に抗議した借主様に対して根拠を示した文章にして提出ほしいと言われたとお聞きしましたが
どうしても話し合いがつかない場合は裁判しかありません。
今まで当事務所で作成した査定書を証拠として裁判を行ったお客様がいますが家賃保証会社の請求金額が全面的に認めれた事例はありません。
理由は訴訟は弁護士でなく家賃保証会社が行います。
あまり原状回復のルールを知らない担当者が、写真や間取り図などの裁判を行う資料がないのに裁判を行います
裁判は原告に被害を証明する義務がありますが、資料がないので証明出来ません。
裁判所から原告に被害を証明しろと言っても資料もなく当初から不当な請求をしているのですから勝てません。
先日家賃保証会社と裁判を行い当事務所が作成した査定金額が正当な退去費用だと認めれた判決がありました。
原告は大阪に会社があり、裁判所は大阪で被告は北海道に住んでいるので一度も裁判所に出頭せずに答弁書を２回提出し、当事務所が作成した査定書のみを証拠して裁判にのぞみましたが被告の主張が100％認めらました。
