家賃保証会社からの退去費用請求支払う必要はあるのか

●管理会社から不当な退去費用を請求され交渉したが家賃保証会社に変わり不当な退去費用を請求されている

●管理会社から不当な退去費用を請求され交渉が決裂して家賃保証会社から不当な退去費用の請求がされそうだという相談が多数あります。

 家賃保証会社は借主が家賃を延滞したとき貸主に対して立替え払いをしてくれる会社です。

家賃支払いの連帯保証をする代わり、契約者（借主）から保証料を手数料として受け取り営業を行っている会社です

本来は家賃保証を行う会社なのですが、付随業務として原状回復に関しての費用を補償しています。

家賃保証会社の中には原状回復費用の上限が２０万円と決まっている家賃保証会社や現地調査を行う家賃保証会社もありますが、多くの家賃保証会社には上限もなく、現地調査も行わずに簡単な審査で管理会社から請求された不当な原状回復費用でも支払います。

家賃保証会社のお客様は保証料を支払っている賃借人ではありません。

大事なお客様は仕事をくれる管理会社なのです。

家賃保証会社は仕事をくれる管理会社が不当な請求をしても簡単に支払います

借主は関係ないのです。

私は家賃保証会社を信用していません

日本では家賃保証会社に対する法規制がなく協会で自主規制を行ってますが鍵を勝手に交換したり、荷物を勝手に運び出し住居侵入罪や器物損壊罪に該当する可能性のある犯罪行為を行う保証会社があります。

取り立てについても金融業のように明確な規制がされていませんので深夜の取立て、勤務先への多重架電、しつこい電話攻撃をしたり、返済義務のない緊急連絡先にも支払いを求める悪質な取り立てや執拗な督促等を行なっている家賃保証会社があります。

管理会社は家賃保証会社を利用して本来支払う必要のない不当な退去費用・原状回復費用を家賃保証会社に請求して不当な利益をあげ借主に不利益を与えています。

管理会社は不当な退去費用を家賃保証会社に申請しますがその書類には写真もなく、どういう退去費用なのかの説明もありません。

家賃保証会社もまともな審査もせずに不当な原状回復費用を管理会社に支払っています。

じゃあどうすればいいのかですか、管理会社に言っても無駄です。

管理会社は不当な退去費用の請求を家賃保証会社にして儲ければいいのです。

退去費用を回収後は借主と家賃保証会社との問題です。

多くの借主様から聞きましたが、家賃保証会社に電話しても現に家賃保証会社から請求されてない案件については相談にも乗ってくれずに担当部署に連絡したといっても相手にしてくれないようです。

この制度の中でまともな会社はカード発行会社です

多くの家賃保証会社は支払いにカードなどを利用しますのでカード会社などに債務がないので請求しないでほしいと交渉するしかありません。

本来支払う義務のないお金をカードで落とす行為は不当な行為です。

カード発行は信販系の大きな会社も多く、監督官庁もあり、ルールもあります抗議しましょう

先日Oというカード会社に抗議した借主様に対して根拠を示した文章にして提出ほしいと言われたとお聞きしましたが

どうしても話し合いがつかない場合は裁判しかありません。

家賃保証会社が裁判で勝つことは難しいことではありません。

理由は訴訟は弁護士でなく家賃保証会社が行います。

あまり原状回復のルールを知らない担当者が、写真や間取り図などの裁判を行う資料がないのに裁判を行います

裁判は原告に被害を証明する義務がありますが、資料がないので証明出来ません。

裁判所から原告に被害を証明しろと言っても資料もなく当初から不当な請求をしているのですから勝てません。

先日家賃保証会社と裁判を行い当事務所が作成した査定金額が正当な退去費用だと認めれた判決がありました。

原告は大阪に会社があり、裁判所は大阪で被告は北海道に住んでいるので一度も裁判所に出頭せずに答弁書を２回提出し、当事務所が作成した査定書のみを証拠して裁判にのぞみましたが被告の主張が100％認めらました。