当事務所が行う退去費用・原状回復の業務について

当事務所が行なえること

当事務所が行なっている業務は管理会社が作成した不当な退去費用請求書を原状回復のガイドライン・判例に従い適切な退去費用・原状回復の査定書・見積書・説明書を作成する業務になります。

退去費用・原状回復の査定書・見積書を管理会社に郵送ください

不当な退去費用・原状回復費用を管理会社が一方的に決める事はできません。退去費用には判例や原状回復のガイドラインなどのルールがあります、それを無視し管理会社が勝手に決めた原状回復費用を支払う必要はありません

不当な退去費用は通常損耗・経年劣化が借主負担になっていたり、減価償却を行っていなかったり、補修箇所が水増請求されていたり・単価が高い・水増した補修面積などは適切な査定で正当な退去費用になります

当事務所では管理会社・貸主と交渉は弁護士法違反になるため退去費用・原状回復の交渉は行なっておりません。

管理会社が行なえる事

管理会社は貸主から退去費用・原状回復費用を請求する権利を委任されています。ただし与えられた権限には制約があり、何でも行う事は許されておりません。与えられた権利の中で業務を行わなけ行けませんが、多くの管理会社は法律で許されている範囲を越え不当な退去費用の請求を行ってきます

管理会社は退去時に立会いを行い、退去費用の請求書を作成し借主に原状回復を請求しますがこれは正当な行為です。ただし正当な退去費用についてのみです。管理会社は自分の会社の利益のために不当な退去費用請求を請求します貸主や補修費用のためではありません。

管理会社がしつこく退去費用の請求を行う行為は法律事務に該当し弁護士法に接触する可能性があります。

管理会社は法律事務や債権回収を行う事は出来ませんので管理会社に指摘しましょう。従わない場合は録音などの証拠を残し訴えると言いましょう


最終的には

管理会社に送付した退去費用の査定書は適正な退去費用です。管理会社に送付後、管理会社1~2回交渉したら交渉を打ち切り、管理会社に不当な退去費用は支払わないと宣言しまょう。

宣言後、当方が査定した金額を管理会社に支払いましょう。正当な退去費用には支払い義務がありますので

支払った正当な退去費用以外の不当な退去費用は支払わず管理会社・貸主にどうするか決めてもらいましょう。貸主がそれを正当な退去費用だと思うのなら裁判を起こしてもらいましょう。管理会社には裁判を行う権限はありませんので

管理会社と長い無駄な時間をかけてやな思いして交渉するより、貸主に少額訴訟を起こしてもらい1日で判決をもらった方が速く、やな思いをしなくて済みます。原告には被害を証明する義務があり大変ですが、被告には反論の資料があれば大丈夫です。裁判所が金額を決めてくれます。

当方が作成した退去費用・原状回復の査定金額から大きく変わることはありませんし資料として利用ください

裁判を行っても不当な退去費用は認めれません。管理会社には裁判を行う権限はありません。管理会社が不当な請求をしていることが貸主にもわかり困るのは管理会社です。

しつこい請求も出来ない知識がない管理会社には、不当な退去費用を認めるしか無いのです。

数多くの査定を行いましたが、裁判所に訴えた貸主さんは1件で管理会社は0件です。多くの管理会社は査定書を送付後連絡も来なくなるようですが