北海道で０円不動産を売りたい

令和6年3月から【北海道の0円物件】の販売を行わさせていただきます。

 

よろしくお願いします。0円物件の契約は行ったことはありませんが、多数の不動産仲介経験があります。

 

0円物件の売主様よろしくお願いします。問い合わせお待ちしております。

出来るだけ宅地建物取引業法で

 

０円不動産は不動産の売買ではなく、譲渡になり宅地建物取引業法には該当しません。

 

１円でも値段が付くと不動産の売買になり売買契約書を作成したり・重要事項説明書の作成が必要になります。

 

不動産屋さんは手数料で商売を行っています

 

遠方まで調査に行ったりすると低価格の不動産の仲介では赤字になっていまいます。

 

不動産会社では宅地建物取引業法に該当し赤字になるため行えないのです。

 

０円物件うちの数件は本来は０円の不動産価値ではありませんが、低価格の不動産を売却する市場はありません。 

 

土地・建物を０円で売買しても宅地建物取引業法には該当しませんのでどういう形で売買しても問題にはなりません。

 

売買契約書が無くても

 

所有権移転登記を行わなくても

 

反社会的勢力に売却しても問題にはなりません

 

購入者に何も説明する義務はありません。

 

土地建物謄本など資料を見せる義務はありません。

 

ただ０円物件の売主・買主から相談が多数あります。

 

0円物件でも揉め事を少なくするためにルールをもって売買を行いたいと思います

 

全ての宅地建物取引業法を守ることは出来ませんが、基本的な事は守り

 

売買のお手伝いをさせていただきます

 

 

 

依頼料は０円になります。

 

経費報酬は買主様に請求させていただきます。

 

必ず売買契約書を作成します

 

売買契約書を作成しないと言う事は約束が無いと言う事です

 

契約終了後買主から瑕疵担保責任を請求される事例があります。

 

引き出し後ゴミがあると費用請求される事例があります。

 

一部の買主は新品と同程度の物を買ったと思っている人もいます。

 

契約書に記載しないと勘違いする買主もいます。

 

■当事務所で契約書を作成します

 

売主様に不利にならないように

 

・公簿売買の記載を入れます

 

公募売買とは登記簿上の面積で売買を行い実測は行わない。

もし面積の相違が有っても精算は行わないことになります。

 

・境界の明示は行いません

 

ただ大まかな境界の明示をお願いします

 

・瑕疵担保責任は負いません

 

契約後瑕疵が発見されても売主に責任はないということをはっきり記載します。

 

・現状有姿で引渡します

 

物やごみが有っても現状で引き渡しを行います

 

・反社会的な人とは契約をしない事を契約書に記載します

 

■現地を確認、調査します。

 

不動産の売却先で多いのは隣や近隣です。近隣には声がけをさせていただきます。 

 

普通は不動産を売却するため下記の資料の添付が常識です。現地に行かないと揃えません

 

 

土地全部事項証明書・建物全部事項証明書・土地公図・土地地積測量図・建物図面

都市計画図・道路台帳・評価証明書・固定資産公課証明書・ハザードマップ

上水道図面・下水道図面・都市ガス図面

確認申請概要書・確認済証交付証明書・検査済証交付証明書・土砂災害警戒区域等の指定など

 

買主に対してこのぐらいの資料を揃えって普通です。

これぐらいの資料もなくよく購入する人がいると思います。

 

資料を揃える、当事務所がある程度の買主の質問に答えることが売主の責務です。

 

インターネット業者で行えますか

 

  

■買主の所有権移転には司法書士を使ってもらいます

 

身分証明書の写し、印鑑証明書と権利書か登記識別情報が必要になります。委任状を郵送しますので実印を押して返送ください。

 

司法書士が本人確認のため後日連絡しますので対応ください。

 

反社会的勢力に売却すると近所や昔の知り合いに迷惑をかけます。

 

まれに所有権移転の登記を行わない買主がいます。

 

売買は終わって買主様の所有になっていても、登記が売主のままでは大変な事になります。

 

登記の移転が無いと固定資産税は売主のままです。

 

■税金について

０円で譲渡しますので譲渡益はありませんので、税金はかかりません。

 

ホームページを見ていただきありがとうございます。

 

もし当事務所で売却を依頼されたいと思いましたら電話メールでお問い合わせください。

 

依頼書と調査を行うための委任状を送付させていただきます。

 

記名後返送ください。

 

依頼内容や委任事項は下記の書類で確認ください。

 

売却時の契約条件は土地建物売買契約書の案で確認ください。

 

売却依頼書を取得後、ホームページに売買情報を記載させていただきます。

 

購入希望者が現れましたら売主様に連絡させていただきます。

 

契約条件は契約書案になります。

 

契約書・所有権移転登記書類を郵送しますので、記名後返送ください。

 

購入希望者が現れてから2週間ぐらい後の契約になります。

 

場合によっては反社会的な人でない覚書を提出したもらいます。