家賃保証会社とは
家賃保証会社とは、賃貸住宅の契約時や公営住宅の入居時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社である
賃借人・借主が家賃滞納などの家賃債務の債務不履行をした場合、賃借人に代わって家賃保証会社が家賃の代位弁済を賃貸人に行う。賃借人は家賃保証会社へ返済することになる
借主・連帯保証人に代わって賃借人が滞納した家賃の支払いを一時的に引き受け、家賃を立て替える会社である。
家賃保証会社は賃貸物件の契約時に「連帯保証人」を用意できない借主のための保証制度として始まったものである。
原状回復については家賃債務の付属事業として行われています。
保証内容は家賃保証会社により違い原状回復が20万円と決まっている会社が有ったり、家賃保証会社が現地を確認したりする会社もありますが、ほとんどの会社は管理会社・大家からの原状回復請求に対して調査もせず、借主に確認もせずに代位弁済を行い。借主に原状回復を請求します。
一部の管理会社が家賃保証会社の制度を悪用し不当な利益を得ています。
どうせ不当な原状回復費用を請求しても家賃保証会社は見もせず、調査もいないで代位弁済をしてくれるのだから、儲かります。
借主に不当な請求が行こうと、代位弁済でお金をもらった後はもう管理会社には関係なく、借主と家賃保証会社の問題なのです。
一部の管理会社は家賃保証会社の制度を利用して不当な利益を得ています。
お客様は誰
家賃保証会社のお客様は保証委託契約を結び、保証料を支払っている
借主のはずなのですが
家賃保証会社のお客様はお客様を紹介してくれる不動産会社です。
家賃保証会社は借主が決めるものではなく、不動産会社が決めています。
家賃保証会社は不動産会社に嫌われたくないのです。
不動産会社・管理会社が不当な原状回復を請求しても何も言えないのです
借主かクレームが来ても関係ないのです。
家賃保証会社は大きく分けて2つの系列があります。
独立系
信販系があります。
独立系の方が強引な請求をかけてくる家賃保証会社が多いようです。
内容証明書を出しました
内容証明書に記載したこと
・原状回復を請求されているが合意していない
・代位弁済を行わないでほしい
・代位弁済を行っても支払えない
・代位弁済を行うと監督官庁である国土交通省に報告する
4点を内容証明書に記載し家賃保証会社に郵送しました。
内容証明書には出すタイミングと出しても効果が無い場合があります注意してください。
借主と家賃保証会社は契約日に賃貸借保証委託契約を結びます。
原状回復について支払いがない場合、家賃保証会社が代位弁済をかけ賃貸人に原状回復費用を立て替え払いします。
家賃保証会社は不当な原状回復費用でも調査もせずに代位弁済を行います。
代位弁済を行った金額は借主に請求します。
代位弁済でお金を支払った後は交渉にも乗りません。
弁護士さんでも無理です。
支払い済みの金銭をまけることはサラリーマンには簡単には出来ません。
絶対交渉にのりません。
裁判で白黒付けるしかありません。
内容証明書の効果
長くなりましたが、今回内容証明書を提供した借主様は管理会社と交渉したが
合意できなかった借主様で家賃保証会社が代位弁済をまだ実行していない状態です。
原則として代位弁済をするためには原状回復に合意している事が必要になります。
家賃保証会社でも内容証明書で合意していなと記載があると強引に代位弁済は出来ません。
家賃保証会社は免許が必要な許可事業であり監督官庁である国土交通省には逆らえません。
そこまでして代位弁済を行う家賃保証会社はいないと思います。
ただ代位弁済を行なった後は内容証明書を出しても変わりません。
交渉決裂後、代位弁済を実行するまでの間については内容証明書は有効です。
代位弁済を考えていた管理会社は思惑が外れ大変です。
しつこく請求するしかありません。
裁判できません。負けます。
不当な請求は認められません
今回の考え方はある同業者にアドバイスをいただきました。
いい考え方です。
このまま管理会社大家に負けますか・・
それとも不当な請求を止めますか。
