個人間の不動産売買では住宅ローンは利用できません

不動産個人売買について

不動産は大事な財産です。

不動産は売った・買ったで売買は完了します。揉め事をなくすために必ず契約書を作成しましょう

また不動産売買にはたくさんの専門的な知識が必要になります。

 

金融機関は、不動産の個人売買には慎重になります。それは過去にいろいろ問題があったからです。ただし現在金融機関は個人の住宅ローンについては、積極的に貸出を行っております。きっと申込書が整えられており、勤務先があり、勤続年数があり、ある程度の自己資金があれば住宅ローンを貸してもらえます。

私は行政書士・前職の不動産仲介会社・ハウスメーカーで住宅ローンの審査が通らなくて、住宅ローンが貸出出来なかったがありません

同業者に言うと信じてもらえません。それだけ珍しいことなのです。たくさんの不動産会社の人に聞くと年に1件は平均するとあると言う人もいます。逆に私には信じられないのですが、どうして始めから住宅ローンの審査に通らな人と契約するのと?

 

金融機関の必要書類について

住宅ローンの申込書には、重要事項説明書・契約書などがあります。重要事項説明書にはその不動産の法規制や今その不動産がどういう状況なのか記載されます。その土地に住宅が建設できるのか?今建っている住宅に違法性はないのか?建物に未登記部分はないのか?などが記載されます。重要事項説明書を見ればその物件の事がわかります。

 

先日お客様より個人間で不動産の売買を検討したているが、住宅ローンを利用するので重要事項説明書を作成してくれるかと問い合わせがありましたが、住宅ローンを利用するためには重要事項説明書と契約書が必要になると話しました。

重要事項説明書を作成するためには、契約書が必要であると。契約書は重要事項説明書とは関係は無いのですが、重要事項説明書からは契約書に記載されている販売金額・住宅ローン借入先・借入金額・契約の解除などについては説明が必要なのです。

ですので重要事項説明書だけを作成することは出来ません。また地建物取引業法には宅地建物取引士が重要事項説明書・契約書に記名捺印することが決められています。

 

た金融機関は個人売買を警戒しています。個人売買に不正はないのか、騙されているのではないかと。

信用の置ける人が売買に入らないと途中で揉め事があった場合、問題なく売買が完了するのかを心配しています。

 

長谷川行政書士事務所では北洋銀行・北海道銀行などに住宅ローン申込実績がありますが、不動産会社ではありませんが、何か指摘されたことはありません。

銀行から聞かれることは、宅地建物取引士の免許を持っているか、またこの不動産個人売買の価格は妥当な価格での契約なのかと聞かれるぐらいです。

 

金融機関では、原則として個人売買は認めておりませんが必要書類と必要な知識があれば可能です。

 


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