札幌及び近郊で農地法5条の許可・届出

農地法とは

農地とは、耕作目的に供されている田や畑、採草放牧地帯などのことを言います。

 「耕作の目的に供される土地」には、現在耕作している土地のほかに、現在耕作していなくても、耕作しようとすればいつでも耕作できる土地(休耕地、不耕作地)も含まれております

 

農地かどうかは、登記簿上の地目(田、畑)で判断するわけではありません。

実際に肥料や草刈りなどの管理を行って作物を栽培している土地と、現状では耕作をしていないけれども、いつでも耕作ができる土地ということになります。

つまり、土地の現在の状況から、農地かどうかを判断することになります。

農地を売却・利用するには農地法の規制を受けます。農地法とは、農地の保護や権利関係に関する基本的な法律です。所有している土地の売買や賃借は自由にできるのが原則ですが、農地には農地法の適用があり自由に売買や賃貸をすることができませ


農地法5条の許可・届出について

農地を売却するには農地法5条の規制を受けます。

農地法第5条許可

自分の農地を、他人に売ったり貸したりして、住宅用地や駐車場等にする場合。 農地を農地以外の目的に供するため転用する場合で、しかも権利を設定し、あるいは権利の移転を行うものは農地法に基づき県知事または農林水産大臣への許可手続きが必要になります

 

農地法第5届出

市街化区域の農地を住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場など、農地以外の用途に変更する(転用する)目的で、所有権の移転や賃借権等の権利を設定する場合は、事前に農業委員会へ農地法第5条の届出が必要です。 また、一時的に資材置場や駐車場などに利用するときも、届出が必要です。

 

農地法の手続を経ていない契約は無効になります

なお、許可を受けずに転用行為を行った場合は工事の中止や現状回復の命令がなされたり、3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金(法人の場合は、1億円以下)などの罰則が設けられています。


報酬について

5条申請報酬

 80,000円 

届出の報酬

 40,000円

*謄本公図取得の費用などが別途必要になります


当事務所では農地購入・売却の相談も行っております


農地の調査について

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長谷川行政書士事務所

 

住所

札幌市厚別区厚別中央2条2丁目3番5号ラファイエ08B

 

電話番号

090-1307-6332

011-577-4856

 

 

メールアドレス

hironari3912@gmail.com

 

営業時間

9:00~18:00まで(日曜祝日休み)

(日曜祝日はお休みですが退去立会いは行っております)