【全国対応】宅地建物取引業法で不動産会社を訴えたい
宅地建物取引業違反
土地や建物を不動産会社から購入したり、仲介したり、アパートマンションや店舗事務所を仲介すると不動産会社には宅地建物取引業法により重要事項説明書・契約書の作成が義務付けられていますが、違法な重要事項説明書などが交付され、たくさんの買主さん借主さんが困っております
宅地建物取引業に違反すると国土交通省や都道府県から処分があります。不動産会社にとっては処分が公表されることが1番怖いことになります。
情報化時代に処分を受けると、信用を無くし今までと同じような営業が出来なくなります
訴えるためには
個人の方が宅地建物取引業違反で監督官庁に口頭で報告しても、対応してくれません。
監督官庁に調査してもらうためには、重要事項説明の何条には、こう記載されているが、本来の正しい記載はこうだとか、調査した結果はこうなのに、重要事項説明には記載されていないとか証拠を揃えて監督官庁に提出することが必要になります
証拠の無い物は処分の対象にはなりません。また処分に当たらい行為を監督官庁に持ち込んでも意味はありません。また資料があっても関係のない資料では意味がありません。関係のある資料がないと調査も行う事が出来ません。
私は、石狩振興局建築指導課に数回宅建業法違反で調査依頼を行いましたが、証拠を添付し重要事項説明書を添付して、何条の記載がこう間違えており、こう記載するのが正解だから、宅地建物取引業法35条違反だという文書を作成しました。
役所だって口頭で言われても、証拠を揃え、どこがどう問題なのかを文書にして何条違反だと言わないと動いてくてません。
実際のところ
私のところに相談に来るお客様は役所や消費者センターに相談をして埒が明かない、不動産会社に話しても埒が明かなかったお客様です。もちろん人間ですので不動産会社の処罰よりも損害賠償や仲介料の返金を希望しています。この場合は私が普通の内容証明郵便で損害賠償などの支払いがなければ監督官庁に訴えると記載しても過去の経験からして良い結果は得られません。今は監督官庁に提出する予定の報告書とお客様が希望する損害賠償や仲介料の返金依頼の文章を不動産会社に渡しております。
普通の不動産会社は監督官庁に訴えられ処罰され公表されるとどういう事になりるかわかっておりますので、多くの不動産会社はある程度の損害賠償や仲介料の返金に応じることが多くなっております。
ただの内容証明証明書よりも監督官庁に提出する予定の報告書を添付した方が良い結果が生まれます。また報告書は監督官庁に訴えるための証拠だけでなく、これから考えられる損害賠償の裁判の資料としても有効になります。
| 調査報告書作成（売買） |
50,000円～ |
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調査報告書作成（賃貸） |
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