宅地建物取引業違反の相談・訴え

土地や建物を不動産会社から購入したり、仲介したり、アパートマンションや店舗事務所を仲介すると不動産会社には宅地建物取引業法により重要事項説明書・契約書の作成説明が義務付けられていますが、違法な重要事項説明書などが交付され、たくさんの買主さん借主さんが困っております

宅地建物取引業に違反すると国土交通省や都道府県から処分があります。不動産会社にとっては処分が公表されることが1番怖いことになります。

情報化時代に処分を受けると、信用を無くし今までと同じような営業が出来なくなるのです。

皆さん不動産会社を新規に始めるのに、どのくらいの費用が掛かるかご存知でしょうか？私の場合は免許申請料で30万円ぐらいで事務所についても自宅でも良く大きな規制はありません。

不動産会社は供託金や情報システムの費用、または事務所についても規制があり最低でも300万円は無いと開業出来ません。都内で開業するとなると1000万円は最低必要と言われております

個人の方が宅地建物取引業違反で監督官庁に口頭で報告しても、対応してくれません。

監督官庁に調査してもらうためには、重要事項説明の第何条には、こう記載されているが、本来の正しい記載はこうだとか、調査した結果はこうなのに、重要事項説明には記載されていないとか証拠を揃えて監督官庁に提出が必要なのです。

監督官庁も証拠がなければ対応は出来ないのです。

購入した不動産、借りた不動産が説明を受けた条件と違い損害を受けた買主さん借主さんはいませんか、損害賠償を請求するには、損害賠償と重要事項説明書に因果関係が必要とされています

その因果関係を証明するのが難しいことです。被害があっても証拠を提出して、本来はこうなのだが、重説ではこうなので、いくらの損害を負ったと証明することになります。

先日建売住宅を販売している不動産会社から仲介で購入した土地に調査ミス・説明ミスがあり、多額の工事費用が掛かったがどうにかならないかと相談がありましたので、調査を行い、どの部分の重要事項説明書がだめで、本来はこう記載することが正しいと言う機会があり、不動産会社から190万円の損害賠償の支払いがありました

ただ口頭でミスを責めても、解決にはなりません