不動産会社に騙された！損害賠償を請求したい

不動産会社を訴える

不動産会社に騙されたので損害賠償を請求したい。

損害賠償を請求するためには損害賠償と不動産会社に騙されたことに因果関係が必要になります。

残念ながら、宅地建物取引業法の違反にもならない案件で,損害賠償を請求しても難しいと思います。

不動産の違法性については売買契約書に問題があると言うよりも、重要な事項が重要事項説明書に記載されていない、虚偽の記載がされている事がほとんどです。

損害賠償をする前に、監督官庁に宅地建物取引業法に違反があるのか、無いのかを役所に確認してもらう事が良いと思います。

それから損害賠償を行っても遅くありません。

重要事項説明書に違法性があれば因果関係を証明する足しにできます。

不動産会社には監督官庁があります。不動産業者は国土交通省・都道府県から免許を受けて不動産取引を行っています。

不動産会社の仕事は免許がなければ行う事ができません。

そのため、監督官庁に宅地建物取引業法違反で訴えることが一番効果的です。

もし宅地建物取引業法違反があると免許取り消しや営業停止などの処分があり、今までのように営業することが出来なくなります。

ただし、監督官庁は何でもできるわけじゃありません。

あくまでも宅地建物取引業に違反がなければ、何もすることが出来ません。

また口頭で訴えても証拠・取引の時系列が分からなければ調査も出来ません。

宅地建物取引業法の何条にどう違反しているのか、本当はこうなのでこう記載するのが正しいなどの説明と証拠が必要です。

証拠の無いものは罰則の対象にはなりません。

また罰則の対象にならないものを監督官庁に持ち込んでも意味はありません。

個人が宅地建物取引業を理解して、必要な書類証拠を揃えてることは難しい事になりますが

損害賠償を請求するには、損害賠償と不動産に因果関係が必要とされています。

その因果関係を証明するのが難しいことです。

また不動産会社の重要事項説明書に違法性があることを指摘したのですが、問題が無いと言われ▶監督官庁に訴え1週間の営業停止になった不動産会社がありました。

まずは損害賠償を行う前に監督官庁に調査をしてもらい、違法性があるのか、無いのかを確認してもらうことから始めてはいかがでしょうか

価格・費用について

相談料（契約書・重要事項説明書確認）

　10,000円

調査報告書作成代

　50,000円

●重要事項説明書・契約書を揃え相談ください。（全国対応可能です）

宅地建物取引業法違反に該当するのか、罰則規定に該当する可能性があるかを確認させていただきます。