家賃保証会社とは
東京や大阪などの大都市ではアパート・マンションを借りる時に家賃保証会社に加入することが条件になっている事が多くなっています。
家賃保証会社の業務には原状回復費用の保証も含めれており，退去費用が発生して不払いがあると家賃保証会社が支払いを代行します
原状回復費用については、管理会社が家賃保証会社に申請を掛けると家賃保証会社はまともな調査もせずに、借主に確認することなく借主が承諾していると言う申請を信じて管理会社にお金を支払ってくれます。
一部の管理会社は家賃保証会社の制度を悪用し不当な利益を得ています。
不当な原状回復費用を請求しても家賃保証会社は、まともな調査もしないで代位弁済をしてくれるのだから、儲かります。
借主に不当な請求がされても、代位弁済でお金をもらった後はもう管理会社には関係なく、借主と家賃保証会社の問題なのです。
代位弁済が行われると終わりです。
家賃保証会社は支払った金額が減額になる交渉には応じません。
裁判で決着するしかありません。
管理会社・大家に対抗するために
代位弁済が行われる前に原状回復について承諾していないと内容証明を出しましょう
内容証明書の効果
原状回復の請求をした管理会社から借主が行方不明なので代位弁済を実行してほしいと家賃保証会社の大手エスポカード様に問い合わせがあり、8月に内容証明郵便を出していた当事務所に連絡がありました。
株式会社エスポカード様には内容証明郵便で原状回復について不当な請求で借主は承諾していない事を通知させていただきました。
多くの保証会社は借主の承諾が無いと代位弁済を掛ける事が出来ません。
ただ保証会社は管理会社から借主から承諾をいただいと申請があれば、覚書も必要ないし、借主に確認することなもなく代位弁済が実行されます。
借主様は不当な原状回復が来た時点で管理会社が保証会社に代位弁済を掛ける前に不当な請求であり承諾していないと通知が必要です。
管理会社から承諾したと言われ、借主から直接承諾していないと連絡が来ても、どちらも信用しないそうで
どちらが嘘を言っていることを家賃保証会社に証明する義務はないそうです。
信用が置ける第三者に依頼して内容証明郵便で不当な請求で借主が承諾していないと通知するしかありません。
電話では証拠になりません。
自分で内容証明を出しても信用は？
そうしないと実行され、多額な負債を被ります
実行されると家賃保証会社は支払った金額を必ず回収します
交渉には乗りません
裁判で決着付けるしかありません
信用情報に傷が付きます。
内容証明郵便を出し不当な原状回復費用の代位弁済の実行を阻止しましょう。
過去に10件以上内容証明書を出しましたが、私の知っている限りでは代位弁済を行った家賃保証会社はありません
賃貸借契約書と家賃保証会社との保証委託契約書を用意し相談ください