家賃保証会社とは
最近はアパート・マンションを借りる時に家賃保証会社に加入することが条件になっている部屋が多くなっています。
家賃保証会社は、賃貸契約において家賃滞納などのリスクを保証するサービスを提供しており、その保証範囲には退去費用・原状回復が含めれています。
原状回復費用の保証も含めれており，退去費用の不払いがあると家賃保証会社が支払いを代行します。
管理会社が家賃保証会社に申請を掛けると家賃保証会社はまともな調査もせずに、借主に確認することなく管理会社にお金を支払います。
一部の管理会社は制度を悪用し不当な利益を得ています。
不当な原状回復費用を請求しても家賃保証会社は、まともな調査もしないで代位弁済をしてくれるのだから、儲かります。
代位弁済でお金をもらった後はもう管理会社には関係なく、借主と家賃保証会社の問題なのです。
代位弁済が行われると終わりです。
管理会社・大家に対抗するために
代位弁済が行われる前に原状回復について承諾していないと内容証明を出しましょう
多くの場合、代位弁済は行われません
内容証明書の効果
お客様からのメール①
お客様からのメール②
多くの保証会社は借主の承諾が無いと代位弁済が出来ません。
ただ保証会社は管理会社から借主から代位弁済に承諾をしたと申請があれば、借主に確認することなく代位弁済が実行されます。
借主は管理会社・大家が保証会社に代位弁済を申請する前に第三者に依頼して内容証明郵便で不当な請求で借主は承諾していない、不当な原状回復費用は支払わないと通知するしかありません。
電話では証拠になりません。
自分で出しても信用されません。
内容証明郵便を出し不当な原状回復費用の代位弁済を止めさせましょう。
内容証明を出すと保証会社から管理会社の連絡が行き、原状回復についてよく話し合いをしてくださいと言われることがあります。
保証会社から代位弁済を実質断られています。
代位弁済がなくなれば原状回復について管理会社とゆっくり話しあう事が出来ます。
上記のメールのように態度を変える管理会社が多数あります。
保証会社もいない、保証人もいない、裁判も出来ません交渉するしかありません。
内容証明郵便送付先保証会社様
全保連株式会社様、あんしん保証株式会社様、株式会社Ｃａｓａ様,株式会社エポスカード様、新日本信用保証株式会社様、日本セーフティー株式会社様,ハウスリーブ株式会社様、賃住保証サービス株式会社様、オリコ株式会社様など