不動産契約書重要事項説明書を見てほしい相談したい

不動産の契約書や重要事項説明書は専門用語や法律用語で書かれており、よくわからない事があります。

騙されないように・事故を防ぐために契約前に、重要事項説明書、不動産契約書を第三者の専門家にチェックしてもらいましょう

長谷川行政書士事務所では宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー・ファイナンシャルプランナー・マンション管理士・管理業務主任者者・賃貸不動産経営管理士・ 競売不動産取扱主任者・1級ボイラー技士が不動産契約書・重要事項説明書の事前確認を行います。

不動産を購入する買主様、その不動産会社は大丈夫ですか、騙されていませんか、間違いはありませんか？

残念ながら買主様より問い合わせがあり、重要事項説明書に虚偽の記載が有ったり、調査ミス、知識不足により不動産会社に騙されていることがあります。

大手の不動産会社でもミスをしています。

▶宅地建物取引業法違反で訴えて業務停止になった事例

▶重要事項説明書に調査ミスがあり不動産会社から190万円の支払いが有りました

不動産のプロが契約書・重要事項説明書の内容をチェックします。

万が一のため後悔しないために依頼ください。

不動産の売買契約を結ぶ前に宅地建物取引業法第35条により買主に対して重要事項説明書の交付が義務付けられています。

重要事項説明書に不実の記載を行うと監督官庁から免許取り消し・営業停止などの処分があります

重要事項説明書は記載内容も多く、なじみのない法律用語や、専門用語が出てきます。

一般の方が簡単にわかるものではありません。

まして契約直前に一度の説明を受けただけでわかる訳はありません。

理解しないうちにただ漠然と契約を進めますとトラブルとなり後から内容が違う、言った言わないという話になります。