不当な退去費用の請求!管理会社にどう対応するか

不当な退去費用請求

管理会社から不当な退去費用の請求書が来ておかしいと思ったことはありません。 

不当な退去費用でも管理会社から請求が来たら支払わなくて行けないのでしょうか?答えはNOです。不当な費用を支払う必要はありません。これは承諾書にサインしてても同じです

管理会社に騙されています。不当退去費用請求事例になります参考にこちらで確認ください

 

ただし正当な退去費用は請求が来た時点で支払う義務が発生しますので出来るだけ早く支払いを行いましょう。

ただどの費用が正当な費用でどの部分が不当な費用だと言う、証明は借主にあります。ただこのぐらいなどでは証明にはなりませんし管理会社も納得しません。

どの部分・どの価格が不当だと証明して不当な請求になります。


管理会社が決める事ではありません

退去費用を管理会社・大家が一方的に決める事は出来ません

あくまでも管理会社の退去費用請求書を基本として管理会社と話し合って決めるの事が基本になります。

管理会社の不当な請求の多くは大家さんに相談もせずに、管理会社が自分の会社の不当な利益を得るために行っています。不当な退去費用の交渉が長引くようでしたら、管理会社と交渉は行わないで、大家と直接交渉するとお話し、大家から連絡が来るまで待ちましょう。それは出来ないと管理会社は言いますが、それは不当なことです、本来は大家と交渉するのが基本です。管理会社と交渉する義務はありません通常はそこで管理会社も折れてくることが多いのですが

管理会社は借主と退去の立会いを行い、退去費用の見積書を作成し、退去費用を請求する権利が有ります。ただし不当な退去費用の支払い交渉に決裂した以降は管理会社には退去費用・原状回復を交渉する権利がありません


不当な退去費用を支払いを断った以降の請求は法律事務に該当し、弁護士法違反になる可能性があります

弁護士法72条では、弁護士でないものが、報酬を得る目的で、訴訟事件その他の法律事務を行うことを禁じています。弁護士法違反となる場合、「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」という刑事罰が科される場合があります

管理会社は法律事務や債権回収を行う事は出来ません。管理会社に指摘しましょう 改善されない場合は警察に訴えましょう


裁判所の判断

退去費用は管理会社が作成した退去費用の見積書を参考に話し合いをして決めることになりますがもし話し合いが付かない場合は、管理会社には裁判を行う権限はありませんので大家さんから裁判を起こしてもらい裁判所の判断を仰ぐしかありません

管理会社は不当な退去費用を請求していることを知っています。裁判になっても勝てないことを知っていますので、裁判と話すと嫌がります

長い時間、やな思いをして管理会社と話すぐらいなら、裁判の方が速く話がつきますし、不当な費用の支払いもありません


原状回復の請求についての少額訴訟は、訴状と証拠書類を裁判所に提出したのち、原則1回の審理で双方の言い分や証拠などを踏まえ判決が下されます。

裁判で自分の主張を証明する義務は原告(貸主)にありますので、契約書・重要事項説明書・建物チエックリスト・写真・原状回復費用の見積書などの証拠が必要になりますが、被害を証明することは簡単なことではありません。例えばクロスが汚れていると請求するためには、貸した当時はどうだったのか、どう汚れたから、費用はこれぐらいだと証明するのは貸主になります。シロウトが簡単に証明できるものではありません

裁判所では、厳密に判断しますので、何でも借主に責任があるという管理会社の主張は認めていません。原状回復の裁判所の判決は大変厳しいもので、大家さんが請求した費用の1割とか2割しか認められていない判決が多くなっております。



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