不当な敷金・退去費用・原状回復費用の相談なら

退去費用の相談

長谷川行政書士では、全国対応不当な退去費用の見直しガイドライン・判例に沿った適正な退去費用査定書の作成及び札幌でアパート・マンションの退去の立会い及びガイドライン・判例に沿った退去費用の査定を行っています

退去費用トラブルで大事なことは正当な退去費用は出来るだけ早く支払う・不当な退去費用は絶対支払わないことです。

退去費用・原状回復費用は管理会社が一方的に決める事は、出来ません。話し合いで決める事が原則です。話し合が付かないと言って管理会社の不当な退去費用・原状回復費用請求を支払う必要はありません。

どうしても退去費用・原状回復が決まらない場合は賃貸人より裁判を起こしてもら判決を受けた方が速く・不快な思いをせずに正当な費用がわかります。

査定・立会い

退去費用トラブルは大きな社会問題になっており国土交通省の「原状回復をめぐるガイドライン」「消費者契約法」などで、ルールが決められておりますが不当な請求は改善されておりません。

高額で不当な退去費用を支払う前に相談を

長谷川行政書士では、宅地建物取引士・敷金診断士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士・1級ボイラー技士が退去費用の知識・建物の知識を使いガイドライン・判例に沿った退去立会い・退去費用の査定を行います。




アパート・マンション敷金返金・返還敷金返金・返還