退去費用トラブルは大きな社会問題になっており国土交通省の「原状回復をめぐるガイドライン」「消費者契約法」などで、ルールが決められておりますが不当な請求は改善されておりません。
退去費用トラブルで大事なことは不当な退去費用は支払わない。正当な退去費用は出来るだけ早く支払うことです。
退去費用・原状回復費用を管理会社が一方的に決める事は出来ません。話し合いで決める事が原則です。
話し合が付かないからと管理会社からの不当な退去費用・原状回復費用請求を支払う必要はありません。
相談件数500件以上の長谷川行政書士では、宅地建物取引士・敷金診断士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の資格を有しており退去の立会い・退去費用の査定を行っています。