裁判を行った借主様
家賃保証会社と裁判を行った借主様に原状回復の査定書を作成したことが3件ありますが
裁判所の申立て人は弁護士でなく、家賃保証会社の社員です。
知識のある社員ではありません。
借主からの反論に判例やガイドラインで答弁も出来ません。
また写真もありません。写真もなくどう過失を証明するのでしょうか
裁判を行った借主様は勝訴でした。
家賃保証会社とは
最近はアパート・マンションを借りる時に家賃保証会社に加入することが条件になっている部屋が多くなっています。
家賃保証会社は、賃貸契約において入居者の連帯保証人の役割を代行する会社です。
入居者が家賃を滞納した場合、家賃保証会社が大家さんに家賃を立て替えて支払い、その後、入居者は家賃保証会社に返済することになります。
保証の範囲は月々の家賃や管理費が主な対象ですが、原状回復費用や訴訟費用なども含まれる場合があります。
保証会社は選べない
どの家賃保証会社を利用するかは、貸主や管理会社が指定するので保証会社を選ぶことは出来ません。
退去費用の不払いがあると家賃保証会社が支払いを代行します。
家賃保証会社の代位弁済
一部の管理会社は代位弁済の制度を悪用し不当な利益を得ています。
不当な原状回復費用を請求したら家賃保証会社は、代位弁済をしますので、儲かります。
管理会社が入居者が未払いだと申請すれば代位弁済を行います。
入居者に確認はしません。
調査もしません。
代位弁済でお金をもらった後はもう管理会社には関係なく、借主と家賃保証会社の問題なのです。
代位弁済が行われると終わりです。
代位弁済が行われると家賃保証会社に不当な退去費用だと言っても交渉には応じません。
必ず全額回収します。
内容証明書で対抗
管理会社・大家に対抗するために代位弁済が行われる前に家賃保証会社に原状回復について承諾していないと内容証明を出しましょう
多くの場合、代位弁済は行われません
