札幌市及び近郊で農地の売却購入調査を行っています

農地とは、耕作目的に供されている田や畑、採草放牧地帯などのことを言います。

農地かどうかは、登記簿上の地目（田、畑）で判断するわけではありません。

現在耕作している土地のほかに、現在耕作していなくても、耕作しようとすればいつでも耕作できる土地（休耕地、不耕作地）も含まれます。

つまり、土地の現在の状況から、農地かどうかを判断することになります。

農地を売却・利用するには農地法の規制を受けます。

農地を農地以外として売却するためには、原則として農地区分の第3種の必要があります

農地の売買には農地法5条の規制を受けます。

農地法第５条許可

自分の農地を、他人に売ったり貸したりして、住宅用地や駐車場等にする場合。 農地を農地以外の目的に供するため転用する場合で、しかも権利を設定し、権利の移転を行うものは農地法に基づき県知事または農林水産大臣への許可手続きが必要になります。

農地法第5条届出

市街化区域の農地を住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場など、農地以外の用途に変更する（転用する）目的で、所有権の移転や賃借権等の権利を設定する場合は、事前に農業委員会へ農地法第5条の届出が必要です。 また、一時的に資材置場や駐車場などに利用するときも、届出が必要です。

農地法の手続を経ていない契約は無効になります。

▶農業委員会は身内には甘いが新規参入には厳しい

＊謄本公図取得の費用などが別途必要になります

小樽市で農地転用について調査を行いました。