最近はアパート・マンションを借りる時に家賃保証会社に加入することが条件になっている部屋が多くなっています。
家賃保証会社は、賃貸契約において入居者の連帯保証人の役割を代行する会社です。
入居者が家賃を滞納した場合、家賃保証会社が大家さんに家賃を立て替えて支払い、その後、入居者は家賃保証会社に返済することになります。
保証の範囲は月々の家賃や管理費が主な対象ですが、原状回復費用や訴訟費用なども含まれます。
保証会社は選べない
どの家賃保証会社を利用するかは、貸主や管理会社が指定するので保証会社を選ぶことは出来ません。
退去費用の不払いがあると家賃保証会社が支払いを代行します。
その後、入居者は家賃保証会社に返済することになります。
一部の管理会社は代位弁済の制度を悪用し不当な利益を得ています。
管理会社が入居者が未払いだと申請すれば代位弁済を行います。
不当な原状回復費用を請求したら家賃保証会社は、きちっとした調査もせずに支配いますので、儲かります。
入居者に確認はしません。
調査もしません。
代位弁済でお金をもらった後は管理会社には関係なく、借主と家賃保証会社の問題なのです。
代位弁済が行われると終わりです。
代位弁済が行われると家賃保証会社に不当な退去費用だと言っても交渉には応じません。
必ず全額回収します。
管理会社・大家に対抗するために代位弁済が行われる前に家賃保証会社に原状回復について承諾していないと内容証明を出しましょう
多くの場合、代位弁済は行われません
全保連株式会社様、あんしん保証株式会社様、株式会社Casa様,株式会社エポスカード様、新日本信用保証株式会社様、日本セーフティー株式会社様,ハウスリーブ株式会社様、賃住保証サービス株式会社様、オリコ株式会社様などに内容証明書を送付させていただきました。
長谷川行政書士事務所
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