不当な退去費用を見直し正当な退去費用の査定書を作成します

退去費用トラブルは大きな社会問題になっており国土交通省の「原状回復をめぐるトラブル事例とガイドライン」「消費者契約法」などで、ルールが決められておりますが不当な請求は改善されておりません。

不当な退去費用・原状回復を管理会社大家が勝手に決めていますが、話し合いもなく、話し合が付かないからと一方的な不当な退去費用・原状回復を支払う必要はありません。

日本で退去費用・原状回復を最終的に決めるところは裁判所です

管理会社ではありません。

大家でもありません。

相談実績500件以上の行政書士・宅地建物取引士・敷金診断士などが管理会社以上の知識・経験で退去費用の査定書を作成します。

管理会社大家との交渉に利用ください。

裁判の資料としている借主様もいらしゃいます。

当事務所では多くの「ガイドライン」「 判例 」を具体的に査定書に記載しています。

多くの相談者様は管理会社大家から減額された退去費用で解決したり、査定書を裁判の証拠とし裁判では請求金額が減額され解決しています。

アパート・マンションの不当な退去費用・原状回復請求は増えています。

不当な退去費用・原状回復を支払う前に相談を

大阪の家賃賃保証会社より裁判に訴えらた借主様が査定書を証拠とし全面的に認めれた勝訴判決がありました

帯広でカビが原因の退去費用として130万円の請求が100万円下がった30万円で解決になりました

手稲区でタバコによる退去費用・全額借主負担の特約を見直し25万円の請求が35000円になりました

メール電話で問い合わせください。

契約書・重説・請求書・写真をなどをメール・郵送ください。

資料を確認しながらお客様から聞き取りを行い退去費用の査定書を作成し郵送させていただきます。

管理会社大家に郵送ください

退去費用・原状回復費用のよくある相談・質問を記載しました。