退去費用を見直し正当な退去費用の査定書を作成します

不当な退去費用請求

不当な退去費用・原状回復請求を、ガイドライン・判例に沿って見直し正当な退去費用の査定書を作成します

退去費用トラブルは大きな社会問題になっています。

退去費用・原状回復には国土交通省の「原状回復をめぐるトラブル事例とガイドライン」「消費者契約法」「判例」などの基準があります。

基準を無視し管理会社大家が勝手に決めた不当な退去費用支払う必要はありません。

●当事務所では年間１００件を超える相談実績があります

●行政書士・宅地建物取引士・敷金診断士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士・1級ボイラー技士が管理会社以上の知識と経験で査定書を作成します

管理会社・大家と交渉の「基準書」として利用ください

退去費用の査定

当事務所の査定書には「ガイドライン」「判例」を具体的に記載しています。

多くの借主様は減額された退去費用で解決しています。

●原状回復費用を定めるのは管理会社大家ではありません。

国土交通省のガイドラインには「当事者間の相対による交渉により図られることとなるが（実態的には、宅建業者、管理業者が間に立って行うことが多いと考えられる）、相対交渉によって解決しない場合、最終的には裁判により決着を図ることになると記載されています。

管理会社が決めて良いとは記載されていません。

●退去費用の全額借主の負担について

管理会社は過失かあると減価償却が出来ないので原状回復費用は全額借主負担だと主張しますが、国土交通省のガイドラインでは
賃借人に原状回復義務が発生し、賃借人が負担する費用の検討が必要になるが、この場合に修繕等の費用の全額を賃借人が当然に負担することにはならないと考えられる。と記載されています。

▶原状回復費用は過失が有っても、故意が有っても全額借主の負担ではありません。

原状回復のガイドライン・判例を査定書に記載しています。

交渉の資料としたり、証拠として管理会社などに提出ください。