適切な原状回復の査定書を作成します。

■行政書士・宅地建物取引士・敷金診断士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士・1級ボイラー技士が管理会社以上の知識と経験で査定書を作成します。

■当事務所では年間100件を超える退去費用の有料相談実績があります。

管理会社・大家と交渉の「基準書」として利用ください

原状回復には国土交通省の「原状回復をめぐるトラブル事例とガイドライン」「消費者契約法」「判例」などの基準がありますが基準を無視し管理会社大家が勝手に決めた不当な退去費用を支払う必要はありません。

賃貸住宅を借りようとすると家賃保証会社を利用する条件になっている事が多くなっています。

もし原状回復費用を支払はないで、管理会社、貸主が家賃保証会社に支払いを請求すると借主の承諾が無くとも借主に変わりに原状回復費用を支払います。

代位弁済が行われる原状回復費用の支払いは先は家賃保証会社になり管理会社とは交渉が出来なくなり大変な事になります。

必ず避けましょう。

▶家賃保証会社との交渉・仕組みについて

保証人が親とかならゆっくり原状回復費用の交渉を行い、急いで違法な原状回復を支払う必要はありません。

原状回復費用の支払いに期限はありません。

合意していない原状回復に支配義務はありません。

管理会社から期限を切られ支払いを請求されている借主がいますが、急いで不当な退去費用を支払う必要はありません。相談を

・当事務所の査定書には査定金額以外に減額した根拠となる国土交通省のガイドラインの条文・関連する判例・民法の条文を記載しています。

・査定書は答弁書・準備書面に準じた書式で作成しています。

・平均４～５枚の査定書になっています。

・原状回復の請求で30万円から150万円ぐらいの依頼が多くなっています。

・年間30件ぐらいの原状回復の査定書を作成しています。

・相談者様の中には裁判の資料・証拠として利用している方もいます。

管理会社・大家と交渉の「基準書」として利用ください

多くの借主様は減額された退去費用で解決しています。

▶当事務所の査定書を裁判資料とし勝訴判決がありました。

原状回復を定めるのは管理会社や大家ではありません。

国土交通省のガイドラインには退去費用は「当事者間の相対による交渉により図られることとなるが、相対交渉によって解決しない場合、最終的には裁判により決着を図ることになる」と記載されています。

管理会社大家が決めて良いとは記載されていません。

管理会社は過失かあると減価償却が出来ないので原状回復費用は全額借主負担だと主張しますが、国土交通省のガイドラインには全額を当然に負担するすることにはならないと考えられる。と記載されています。

▶原状回復費用は過失が有っても、故意が有っても全額借主の負担ではありません。

福島より退去費用が100万円下がり解決したとお礼の手紙をいただきました

裁判になり退去費用が４５万円下がったとお礼のメールをいただきました

メール電話で問い合わせください。

契約書・重説・請求書・写真をなどをメール・郵送ください。

資料を確認しながらお客様から聞き取りを行い退去費用の査定書を作成し郵送させていただきます。

管理会社大家との交渉に利用ください

クロス・クッションフロア・フローリング・ドア扉・たばこ・カビ・ペット・減価償却などの退去費用を確認ください