札幌で私道・位置指定道路の調査を行っています

私道、指定道路の所有者は個人になります。

一般的な道路の所有者は自治体や国になります。

道路の所有者が個人になるので、道路負担金が有ったり、道路に埋設されている上水・下水が個人所有になっていて、公道に面している道路に比べお金が必要になる事がありますので、調査が必要になります。

また重要事項説明書には私道所有者、私道負担面積、道路負担金の有無・飲用水・ガス・電気の供給施設の整備状況で配管の状況、負担金、整備予定の有無の説明が必要になります。

買主に依頼され不動産会社から購入した指定道路の調査を行うと調査ミスが有ったり、虚偽の説明を行ない、買主に迷惑をかけ、宅地建物取引業法違反で営業停止になった不動産会社が有ったり、損害賠償を支払った不動産会社もあります。

 ▶宅地建物取引業法違反で訴え業務停止になった事例

 ▶下水道の調査不足により不動産会社から１９０万円の支払いが有りました

私道指定道路の道路所有者の調査、負担金の有無の調査・水道下水道の埋設状況、水道下水道の所有者、負担金の有無、その他の事項の調査を行います。

指定道路によってはお金を負担し除雪を行なったり、自主ルールを決めている道路もあります。

札幌市下水道の埋設掘削では道路所有者の掘削の許可書などを提出することが原則ですが、道路所有者が分からない場合は道路所有者が登記簿上の住所に住んでない証明の提示を求められたりします。

当事務所で証明させていただきます。

当事務所への依頼は札幌以外の人が多いです。

上記の事は必ず調べる必要があり、本州では真剣に調査をしていますが、札幌の不動産会社には知識経験が少ないようで問題が多い重要事項説明書があります。

本州に住んでいる売主様みずから当事務所に依頼する方もいます。

この場合の仲介の会社は札幌の業者ですが、調査を行う事が出来なく売主に聞くことになり売主も道路所有者などがわからないために当事務所に依頼される方がいます。

また東京の不動産会社様からの依頼もあります。

▶札幌市中央区で私道指定道路の所有者調査、水道・下水道管の調査を行いました

▶札幌市西区で私道指定道路の所有者調査、水道・下水道管の調査を行いました

▶指定道路の上下水道ガス工事の手続き必要書類について

私道所有者、私道負担面積、道路負担金の有無・飲用水・ガス・電気の供給施設の整備状況で配管の状況、所有者、負担金、整備予定の有無が分からずに購入する買主はいません。

分からずに購入した買主で困っている方もいます

必ず調査は必要になります。